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エグゼクティブコーチング

適正な経営判断ができていますか?

経営者の方々とお話をさせていただいていると、
「経営方針を出して、現場ではうまくいっていると」
というお悩みを持たれている方が非常に多いように思います。

正しい問題認識ができない原因

原因1
現場が自分の立場を
守ってしまう

原因2
今のやり方が当たり前だと
思っている

なぜ、経営者の方々は正しい問題認識ができないのでしょうか。
その原因は2つ考えられます。
1つ目は、正しい状況を報告すると自分の立場が危うくなるのではないかという現場のしがらみからくるものです。
問題が発生した場合、自分の立場を守るために、自分でどうにか解決しようとしてしまい、その結果、問題は解消されず残ったままになるケースです。
2つ目は、現場業務に入りすぎてしまい、自分のやり方が問題であると思わないことです。
例えば、どれだけ残業続きで仕事をやっていても、自分のやり方は正しいと思い込んでしまっているケースです。
このようになってしまっていると、正しい現場の情報が吸い上がってこないため、経営者が経営判断をすることが難しくなってしまいます。

孤独な経営者が陥ってしまう“罠”

孤独な経営者が陥ってしまう“罠”

自分の利益のみを追っている相手に相談すると
自社の状況はより悪くなる

意思決定をするために、正しく現場を認識するのは難しい!?

経営方針や施策を出すが、なかなか進まないことはありませんか。
そのようなときは、もしかすると現場からうまく情報を収集することができず、

適切な意思決定ができていないのかもしれません

なぜ、現場から情報をうまく吸い上げることができないのか?

原因1
幹部に現場のことを聞いても
経営者が必要な
現場の情報を収集できない

原因2
経営者の出した方針について
意見を言い出しにくい

うまく現場の情報を吸い上げられない原因は2つ考えられます。

1つ目は、幹部に現場のことを聞いても、経営者が必要な現場の情報を収集することができないからです。
幹部の視点は、あくまでも幹部の立場でみえているものに限られてしまいます。
そのため、経営者が本当に必要な情報を収集するには、幹部の話だけでは限界となってしまうのです。
また、現場業務に入りすぎてしまい、自分のやり方が問題であると思わない場合もあります。
そのため、そもそも現場に対する問題意識がなく、幹部に聞いても、「特に問題はありません」となってしまいがちです。

2つ目は、経営者の出した方針について意見を言い出しにくいからです。
そのため、トップの方針に対して、何かあっても遠慮してしまい、「もっとこうしたほうがよいのでは!」という意見がなかなか挙がらないことが考えられます。

現場を確かめるために、経営者がとる行動

現状視察

そのため、経営者がとる行動は、「現場がどうなっているんだ」と店舗や工場視察を実施し、現場を把握しようとされることが多いでしょう。
一方で、「社長が視察に来るぞ」ということで、現場は実績や施策進捗にお化粧をしてしまい、本当にどうなっているのか把握しづらくなってしまいます。

現場を把握するためには、
”視察“ではなく”洞察“が必要

洞察することで現場がみえてくる

現場から適切な情報を収集するためには、
半日から1日だけ現場をみる“視察”ではなく、何日も張り付いて実際に何が起きているのか把握するための“洞察”が必要になります。
しかし、多忙な経営者にとって、なかなか時間を確保することが難しいのが実情ではないでしょうか。

問題の見える化ツリーで“現場で何が起きているのか”把握する

問題の見える化ツリー

そこで、私たちが推奨しているのは、問題の見える化プログラムです。
このプラグラムは、今現場で発生している問題を因果関係でつないでいき、現状のあらゆる問題を俯瞰することで、本質的な現場の問題を把握するプログラムとなっています。実際にこのプログラムを実施すると、経営者の3人に1人は、「他責社員ばかりだ」と憤りを隠せない方がいます。
しかし、それが事実をもたらさない原因になります。
だれも、怒られてしまうのに事実を話そうとは思わないからです。
事実を把握するために、まずは現場の声と向き合うことから始めてみてはいかがでしょうか。

利害関係の中では、正しい意思決定ができない

事業承継、M&A、後継者育成、、、
このような話を外部の相談者とうまくすることが
できていますか

以上までは、内部関係者のお話でしたが、事業承継、M&A、後継者育成といったなかなか内部関係者に話すことができず、
「外部に相談してみようか」とアドバイザーを求められることがあると思います。
実は、この場合に気を付けなければならないことが、“相談相手が利害関係をもっていない相手である”ことです。

利害関係ではない

例えば、事業承継について、とある銀行に相談した場合に、
自社の利益よりも銀行の利益を優先されてしまい事業承継が思ったようにいかなかったというケースは多分にあります。
そこで、私たちは、利害関係ない第3者視点でのご相談を引き受けさせていただいております。
適切な意思決定をされたい場合には、是非、利害関係のない第3者視点の相談相手を探してみてください。